浅見真一行政書士のプロフィール
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交通事故

交通事故発生からの一連の流れ

一般的に交通事故調査を行う保険調査会社は大半が保険会社より依頼を受けて行われていて、通常の場合、個人からの依頼には対応していないのが現状です。そこで、行政書士が個人に代わり自賠責保険の請求手続きや後遺障害等級認定手続きなどを行うことができます。(当事者との示談交渉等はできかねます。) 交通事故が起きた場合、不利な状況に陥らないためにもお早めにご相談いただける事が何より大切です。

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損害計算書の作成

損害賠償請求権は被害者(死亡事故の場合には相続人)にあります。
保険会社または加害者から、示談の金額提示が行われる以前に交通事故の損害賠償請求額を算定し請求します。
保険会社または加害者からの金額提示は、相場より安いことが多いので、法的妥当性のある損害計算書を提示することにより示談には有利に進みます。
交通事故が起きた場合に、当事者同士で示談成立させても、保険会社を通さないと示談した金額を保険会社は支払わないことになっておりますので保険会社との打ち合わせが必要です。


自賠責保険請求の申請

自賠責保険請求方法
自賠責保険金を請求するときは、【加害者請求】と【被害者請求】の2つの方法があります。
請求方法は、どちらも加害者の自動車が契約している保険会社の書類に記入して必要書類を準備し、請求します。

加害者請求の場合
相手を死傷させた加害者が保険会社に、保険金の支払いを請求する方法。
原則、当事者間で示談が成立していることが必要です。
加害者請求の場合、加害者が被害者にすでに賠償金を支払っていて、治療費の領収書を保険会社に提出します。
保険金の請求には時効があります。
時効期間を過ぎると保険金を受け取れません。
被害者に賠償金を支払った翌日から、2年間が時効期間となります。
被害者請求の場合
加害者の加入している保険会社に、保険金を請求することが被害者請求です。
加害者が支払えなかったり、支払う意志が無い場合や過失を認めない場合です。
被害者からの保険金の請求も2年間の時効となっています。
・死亡した場合は、その翌日から2年
・ケガをした場合は、その翌日から2年
・後遺障害があった場合は、
その傷害が長期的に続くと判断された日(症状固定日)の翌日から2年
保険金の請求には時効があります。
時効期間を過ぎると保険金を受け取れません。
被害者に賠償金を支払った翌日から、2年間が時効期間となります。
治療費や休業補償のために保険金の一部を早急に請求できる内払金や仮渡金制度があります。
内払金や仮渡金制度に関する詳しい内容はお問い合わせ下さい。
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