浅見真一行政書士のプロフィール
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成年後見手続

成年後見制度とは

認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方の権利や財産を守り、本人にとって適切な契約などが出来るように支援する制度です。 家庭裁判所が本人や親族の申立てに基づき、本人の代理をする権限を持った成年後見人などを決めます。

メリット デメリット
信頼できる人に支援してほしい内容をあらかじめ契約で定めておくことができる。 判断能力の低下した人の財産管理やサポート。 成年後見人のサポート内容が公正証書などで登記される為、地位が公的に証明される。 本人の判断能力が不十分となってしまった後に契約を締結することができない。 後見と補佐を受ける人は会社の取締役や弁護士などの一定の資格に就くことが出来ない。 公証役場にて公正証書で契約書を作成する為、迅速性に欠ける。
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行政書士と成年後見制度

最近では行政書士も成年後見制度に取り組んでおります。
ですが現状として、家庭裁判所の提出する後見申立書は業として作成できません。

しかし、財産目録、生活状況等に関する資料は、行政書士法第1条の2に規定する権利義務又は事実証明に関する書類ですので、行政書士にも作成が可能となります。
成年後見制度についてご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

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後見が開始されるまでの流れ

  • 1、必要書類の収集(戸籍・住民票・診断書等)
  • 2、家庭裁判所に申立書および関係書類一式を提出
  • 3、家庭裁判所調査官による調査
  • 4、医師による鑑定
  • 5、審判の告知と通知
  • 6、法定後見開始

申立てから審判までの期間は事案にもよりますが、およそ3~6ヶ月以内で審判に至ります。

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